マイクロソフトのオフィスの費用を安くしたいと考えていたところ、「Microsoft 365 Family」が、2022年7 月19 日より日本国内向けに提供開始されました。
家族用のお得なサブスクリプションで、ExcelやWordなどのOffice アプリ、1TB のクラウド ストレージの OneDriveなどのサービスを、最大 6 人まで利用可能とのこと。
家庭で利用するOfficeのライセンス費用を安くできるのか、商用利用や同居でない家族での利用について規約等を調べてみました。
商用利用について
「Microsoft 365 Family」を仕事用で使用してよいかについては、以下の規約をみると駄目とのこと。一般向けのライセンスでは、「Microsoft 365 Personal サブスクリプション」の日本での利用のみが例外で「非商用目的の制限が適用されず、商用利用が可」となっています。
- インストールと使用権: アクティブ化
a.ライセンス、サインインするユーザーとデバイスの数、その他の条件。本サービス/ソフトウェアは使用許諾されるものであり、販売されるものではありません。Microsoftは、お客様が本契約のすべての条項に従うことを条件として、個人利用に限り、お客様が所有および管理するデバイスに本サービス/ソフトウェアの複製をインストールして実行する権利を以下のとおり許諾します。
(i)Microsoft 365 Family サブスクリプション。お客様とその世帯の一員 (5 名まで) が使用できます (合計 6 名まで)。
(ii)Microsoft 365 Personal サブスクリプション。お客様のみ使用できます。Microsoft サービス規約に記載されている非商用目的の制限は、日本に居住するお客様、または日本に居住していたときにサービス / ソフトウェアに対するサブスクリプションを取得したお客様には適用されません。
していたときにサービス / ソフトウェアに対するサブスクリプションを取得したお客様には適用されません。
Officeの商用利用とは？
そもそも商用利用について何かという部分は、職種を問わない企業の業務 (在宅勤務、持ち帰り仕事も商用利用にあたります)などが決められています。
Microsoft 365 Familyを自宅での持ち帰り仕事用としては使えないことになります。
代表的な商用利用のケース
・職種を問わない企業の業務 (在宅勤務、持ち帰り仕事も商用利用にあたります)
・個人事業主の業務
・教育機関の業務 (学生が個人所有のデバイスを利用して行う学業に関する活動のみ商用利用にはあたりません)
・NPO の業務
・国、地方公共団体の業務
引用：一般消費者向け Office および 一般消費者向け Office 関連製品の商用利用権について - 楽しもう Office
家族の定義
どこまでが家族かについて、冒頭の「Microsoft サービス規約の補遺」において「お客様とその世帯の一員 」となっているので、生計を共にしているかどうかのようです。
仕事でも使用するなら、Microsoft 365 Personal など、商用利用できるライセンスが必要なようです。
商用利用でないなら、「Microsoft 365 Family」はお得なサブスクリプションと思いました。